隣人トラブルでマンションを売却する方法

隣人とのトラブルで我慢できなくなり、マンションを売却するような場合、売主としてはあまり大っぴらには告知したくないものです。

騒音や異臭など、どの程度を買主に告知する必要があるのでしょうか?

今回は隣人トラブルでマンションを売却する方法についてお伝えします。

隣人トラブルにはどんなものがある?

「隣人トラブル」にはいくつもの内容が考えられます。

  • 隣家からの騒音
  • 異臭
  • ペットの鳴き声
  • ゴミ出しなどの問題
  • 排水管の問題
  • 境界の問題
  • お互いの人間関係の問題

などが代表的なものです。

通常、売主は買主にトラブルの内容を告知しなければなりませんが、どんなことでも告知しなければいけないかというと、そんなことはありません。

人間関係については判断が難しい

排水管の問題や境界の問題など、トラブル内容が明らかな場合には売主にも不動産業者にも告知義務がありますが、人間関係の問題については判断が難しいところです。

売主と隣人との個別の人間関係のトラブルであれば告知する必要はなさそうですが、新たに買主になった人にも影響がでる可能性のあるトラブルの場合には告知する必要があると言えるでしょう。

実際に裁判になったケースも

隣人トラブルの場合には告知するべきかどうか判断が難しいものがありますが、実際に裁判になり、損害賠償金の支払い命令がでたケースもあります。

あとから揉めごとにならないように、告知するかどうかは売却を依頼する不動産会社に相談すると良いでしょう。

また、トラブル内容について相談した場合、不動産会社は事前に知っていたことに対しては買主に対して説明する義務があります。

不動産会社が告知しなくてもいいと判断したのなら、ある意味責任転嫁できて安心とも言えます。

他の住民に知られずに売却活動をする方法

隣人トラブルでマンションを売却したい場合、近所には知られずに売却活動を進めたいという場合もあるでしょう。

そうした場合には不動産会社に事前に相談することで、不動産会社の独自のネットワークでの売却や、地域を限定しての広告活動などを行ってくれます。

しかし、近所に知られずに売却活動をするのは、確実にマイナスです。

売却の情報を知っている人が少なくなれば、売れるまでに時間がかかったり、安値でしか売れなかったりする可能性が上がってしまうのです。

どのような広告活動をするのか、過去に同じような条件で売却した実績があるのか、を確認して仲介を依頼する不動産会社を選ぶと良いでしょう。

まとめ

隣人トラブルの際の告知については告知する必要があるものとないものとで確実な判断基準があるわけではありません

売却後の無用なトラブルを避けるためには、できるだけ告知したほうが良いと言えます。

まずは仲介を依頼する不動産会社に相談してみると良いでしょう。

逆にトラブルを不動産会社にまで隠蔽したまま売却を進めることだけは絶対にやめておきましょう。あとで裁判などに発展したら、買主・不動産会社両方から損害賠償請求されるなんてことにもなりかねません。

売ってしまえばそれでいいと考えるのではなく、買主にも喜んでもらえるような売却を目指して、誠意ある売り出し活動を心がけてほしいと思います。