海外赴任でマンションを売るための方法と流れ

「海外赴任が決まってマンションを売却したい」という場合には少し複雑な手続きが必要になります。

国内での転勤についてはこちらの記事で説明しています。
転勤でマンションを売るための方法と流れ

今回は、売却までの流れと不動産業者の選び方など、海外赴任時にマンションを売却する場合の注意点を解説していきます。海外に行くまでの間に売却が完了する方が手続きとしては楽に済みます。

海外赴任でのマンション売却までの流れ

海外赴任が決まってから転勤までにマンション売却の手続きを進める場合、手続きは普通のマンション売却と変わらない方法で進めるため問題はないでしょう。

通常の売却までの流れについてはこちらの記事にまとめています。

ただし、買主が決まってから引き渡しまでには1～2カ月かかるため、海外赴任までの時間がない場合には海外からのやり取りに対応してもらえる不動産業者かどうかを確認しておきましょう。

また、海外赴任後も継続してマンションの売却活動をする場合でも、売却活動自体はEメールでのやりとりが可能ですからそこまで難しくはありません。

鍵を渡しておくなどしておけば不動産業者が対応してくれます。

購入希望者が見つかってから引き渡しまでの流れ

海外赴任の場合、やり取りが複雑になるのは購入希望者が見つかってからの手続きです。

海外からマンションの売却をする場合、売買契約の締結や物件の引き渡しについては日本国内の親族を代理人として立てる必要があります。

代理人や委任状についてはこちらの記事でも解説しています。
代理人にマンション売却を委任する方法と注意点

その際に委任状が必要になるのですが、海外在住者は国内に印鑑登録がないため赴任先の大使館や領事館で、館員の面前で委任状にサインをしなければなりません。

この手続きをとれば、大使館・領事館はサインを証明する公的証明書を発行してくれるので、それを委任状と共に日本へ送付します。

この手続きは売買契約締結時と、売買代金の受領後の引き渡し・登記の際に必要になるため最低2回は現地の大使館、領事館に足を運ぶ必要があります。

賃貸や空き家も検討

海外からのマンション売却は昔と比べて、インターネットの普及した現代ではそれほど難しいものではなくなってきていますが、やはり負担は大きいものです。

売買契約締結から代金受領、引き渡し、登記まで親戚に委任するのも気が引けてしまう人も多いでしょう。

海外赴任までに売却がまとまらなかった場合には賃貸や空き家のままにしておくことも検討しておきましょう。

賃貸契約書であればマンション売却時のように代理人を立てる必要もなく、郵送で契約書のやり取りが可能です。

荷物はトランクルームなどに入れておけば、海外赴任が解消されたときにはまた元通りの暮らしにも戻れます。

まとめ

海外赴任が決まってからのマンション売却活動で特に問題になるのが売買契約書の締結や代金受領、登記などに代理人を立てなければならないことです。

マンション売却はいつ購入希望者が見つかるか分からない上、契約が決まってから引き渡しまでに最低でも1～2カ月はかかるもの。

最初の段階で引き渡しまでの流れを理解して、誰に代理人を頼むのか決めておきましょう。

そして、賃貸に出すことや空き家のままにしておく選択肢もあることを頭に入れておいてください。

売るか貸すか迷っている人はこちらの記事も参考にしてみてください。
海外転勤でマンションを貸すか売るか迷ったときの判断基準