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マンション売却の翌年には、確定申告をしないといけないことを知っていますか？
譲渡利益があっても居住していた自宅の場合には「居住用財産の３０００万円特別控除」を利用すれば、３０００万円までの譲渡利益には税金はかかりません。
マンション売却益の3000万円特別控除を知っておこう
また、譲渡損失がある場合は、損益通算および繰越控除が利用できます。
もしマンション売却後の収支がマイナスになったら……2つの譲渡損失の繰越控除の特例
これらの特例を受けるには、確定申告が必要です。
不動産売却後の確定申告は、素人では難しい点も多いので、税理士に相談するのがおすすめです。
この記事では、マンション売却時の面倒な確定申告の作業を税理士に依頼する方法について解説していきます。
マンション売却時の確定申告の内容
自宅マンション売却後に利用できる税金の優遇の代表的なものは以下の3つです。
- 「居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 「居住用財産の３０００万円特別控除」
いずれの制度も確定申告書に添付する書類が揃っていれば、自分で税務署に行き、申告ができないわけではありません。申告書の書き方も教えてもらえます。
しかし、普通のサラリーマンであれば確定申告自体が初心者であり、添付する書類を揃えるために市役所、登記所等に行く手間を含め、トータルで２、３日は時間がかかるでしょう。
平日に休みがとれないサラリーマンであれば、さらに厳しい状況です。
そこで確定申告の負担を軽減して、さらに間違いなく終えるために、税理士に依頼することを検討してみましょう。
確定申告を税理士に依頼する方法
親戚、知人に税理士がいれば、その方に依頼するのが一番安全です。
次に売却を依頼した不動産屋さんと取引のある税理士を紹介してもらう方法もあります。
また、最近では税理士の紹介サイトもあり、簡単なフォームに入力すれば、近くの税理士を無料で紹介してもらえます（税理士紹介エージェントなど）。
不動産の登記証明書や住民票、源泉徴収票など、個人の大切な情報をすべて公開するわけですから、信頼の置ける税理士を探すことが一番です。
なるべくなら知り合いのツテを辿って探したいところです。
売却を依頼した不動産業者と取引のある税理士もある程度信頼できるでしょう。大切な取引先からの紹介を受けたお客様ですから、おかしなことをする可能性は低いと考えられます。
紹介サイトを利用する際には、こちらも税理士を見極める気持ちで面談に臨むのが良いでしょう。
税理士に依頼する時期と費用の相場
２０１５年の確定申告期間は、２０１５年２月１６日（月）～３月１６日（月）でした。
曜日の関係で前後しますが、毎年ほぼ上記の日程です。
この期間は税理士の書き入れ時ですから早めに相談しておきましょう。ギリギリでは受け付けてもらえない可能性もあります。
理想として２か月前の年末年始あたりには相談を開始した方がいいでしょう。書類の準備などもあるので、余裕があった方が安心です。
費用は税理士にもよりますが、確定申告なら相場は５万円から１０万円前後です。何日も時間をつぶして手間をかけてミスしていないか心配するよりは、この金額を払っても税理士に任せる方が良いでしょう。
まとめ
マンション売却時の確定申告には時間と労力がかかります。
特に、「居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の制度は売却したマンションと買換えたマンションの両方に対して添付する書類が多数必要になります。
確定申告の初心者の方は、無理せずに税理士に依頼しましょう。
大切な個人情報を公開するので、知人、不動産業者の取引先など、信頼のおける税理士を見つけられるように早めに動き出しましょう。
