マンション売却の決済後には、抵当権抹消登記と所有権移転登記が必要です。
不動産業者から紹介された司法書士に依頼することが多く、その手続きで困るケースはないと思いますが、買い手とのすみやかなやり取りのためにも、手続きを頭に入れておきましょう。
マンション売却の決済後にやるべき抵当権抹消登記と所有権移転登記
マンション売却をする際、抵当権が登記されているなら、これを抹消登記する必要があります。
抵当権とは、住宅ローンでお金を借りたときに、担保として家や土地を確保しておくために必要な権利のことです。つまり、住宅ローン残債のあるマンションなら抵当権が残っていると考えて問題ありません。
決済の場で、マンションの売却代金をそのまま住宅ローンの返済にあてるので、抵当権を外せるようになります。
そこで決済後には抵当権抹消登記の手続きをしなければなりません。
また、同様に所有権を移転登記する必要があります。
マンション売却の契約を結んでも、法律上の手続きをしなければ、その物件の所有者はあなたのままになってしまいます。
所有者の名義を新しいものに変えて、次の所有者の持ち物に変更するためにも、移転登記の手続きをしなければなりません。
手続きは誰に依頼すればいいの？ 費用はいくら？
抵当権抹消登記と所有権移転登記の手続きは、司法書士に依頼しましょう。
売主が負担する費用は、抵当権抹消登記の司法書士の報酬1万円程度と登録免許税1000円（土地と建物が分かれていれば2000円など1件ごとに1000円必要）です。
所有権転移登記の費用は買主が負担するのが一般的です。
メリットを受ける方が費用を支払うという考えで、抵当権抹消は売るための手続き、所有権移転は買うための手続きということで負担が分かれています。
高いと感じるかもしれませんが、スムーズに手続きを進めるためにもプロにお任せするのが無難です。
多くの場合、不動産業者が司法書士を手配してくれるので、そのままお願いしましょう。
まれにあまりに法外な請求をしてくる司法書士を紹介されることもあるので、その場合は「相場より高すぎるのでは？」とクレームを入れて交渉しましょう。
手続きは自分でも行える？
抵当権抹消登記と所有権移転登記は、自分で手続きを行うのももちろん可能です。
ただし、自分で手続きを行う際には必要書類などもすべて自分で用意する必要があります。
自信のある方は自分で手続きしてもルール上は問題ありませんが、初めての方やスムーズに手続きしたい方は司法書士に依頼するのがいいでしょう。
実際は、正確な処理ができるのか買主が不安に思う可能性もあり、自分でしたくてもできないのが大半でしょう。
自分が逆の立場なら司法書士に依頼してほしいのではないかと、買主の気持ちを想像するのも大事ですね。
まとめ
司法書士に依頼する抵当権抹消登記と所有権移転登記について解説しました。
決済が終わったら抵当権抹消登記と所有権移転登記を司法書士に依頼しましょう。不動産業者がきちんとガイドしてくれるので困ることはないでしょう。
不動産は大きな買い物ですから、売買でのトラブルはなるべく避けたいですよね。正確に手続きを進めて、不要な問題にならないように気をつけましょう。
