マンション売却での売買契約書の記載内容を知っておこう

売主・買主双方の意思が合致したら、いよいよ契約となります。マンションの売却の際には売買契約書を作成します。

売買契約書は後々まで残る重要な書類です。思わぬトラブルに発展しないようにしっかりチェックしておきましょう。

今回は、売買契約書の記載内容と注意すべきポイントについてまとめてみました。

この記事の目次

売買物件の表示

マンションの土地や建物の面積について記入します。登記簿謄本などを参考に誤りなく記入する必要があります。面積は内法面積と壁芯面積の違いについても留意しましょう。

手付金の額と残代金の支払い時期について記載します。消費税額についても誤りなく記入するようにしましょう。

売買契約を結んだものの、事情が変わって解約する場合、相手側が代金の支払いをする前など履行に着手していなければ、解約手付を利用できます。しかし、そうでない場合に解約をするには違約金を支払う必要があります。違約金は売買代金の20%などの金額で設定します。

マンションの売買契約書では、住宅ローン特約が非常に大切です。

住宅ローン特約とは、マンション売買で住宅ローンを利用する場合に、設定した期日までに住宅ローンの承認が得られなかったら、契約はなかったものとなるというものです。この場合、売主は手付金や申込金など、受領した金銭を全て返還しなければなりません。

売買契約書には、住宅ローン特約の期日と利用する金融機関名、支店名、融資金額などを記載します。

ほとんどの買主が住宅ローンを利用するので、必須チェック項目と言ってもいいでしょう。

住宅ローン特約について詳しくはこちらの記事で解説しています。
2015.05.29マンション売却の売買契約時では住宅ローン特約に要注意

固定資産税や都市計画税といった税金は引き渡し日を基準に売主と買主で精算することが一般的です。

通常、マンションの引き渡し日をもって、それより前を売主の負担、以降を買主の負担とします。

また管理費や修繕積立金、水道光熱費などについても記載します。

精算については決済日に戻ってくるお金として以下の記事内で解説しています。

固定資産税の精算についてはこちらでも解説しています。
2015.06.23マンション売却時の固定資産税の負担と精算

マンションの売買では契約から引き渡しまでローンの手続きや登記で日数がかかります。その間に天災などで建物が滅失した場合について、売主と買主どちらで責任をとるのかの取り決めをしておきます。

危険負担についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

平成23年6月以降盛り込まれることの多くなった条項で、売主及び買主が暴力団等反社会勢力でないことを確約し、この条項に違反した場合には白紙解約となります。

売主は、マンションを引き渡した後も、売買物件の隠れた瑕疵（欠陥）についての責任を負います。瑕疵が軽度の場合には損害賠償を、重度の場合には契約を解除されることもあります。売買契約書ではマンションの引き渡しから何年間（何ヶ月）の瑕疵担保責任を負うといった記載をします。

売主からすれば短い方が有利な項目なので、長すぎないかきちんと確認しておきましょう。

マンションの売買契約では契約してから引き渡しまで、手付金・違約金などのお金の問題や、危険負担、瑕疵担保責任など、さまざまなトラブルの可能性があります。

売買契約書の内容を1つ１つ確認して契約として残しておくことで、トラブルを未然に防ぎましょう。

契約で注意してほしい点をまとめた以下の記事も参考にしてください。