マンションの耐震基準と地震の歴史

マンションの耐震基準は大きな地震をきっかけにその対策が練られ、建築基準法に盛り込まれてきました。

この記事では、マンションの耐震基準とそれを変更するきっかけとなった地震や事件の歴史についてお伝えします。

1923年関東大震災（マグニチュード7.9）

この頃は建築基準法はなく、建物については市街地建築物法が1919年に施工されました。しかし、市街地建築物法には耐震構造については規定がありませんでした。

その後、1923年に関東大震災が起こった事をきっかけとして、1924年に市街地建築物法は改正されました。

しかし、この法律は市街地のみを対象としていました。

1948年福井地震（マグニチュード7.1）

次に、1948年に起こった福井地震をきっかけに、1950年に建築基準法が制定されました。

この建築基準法の制定により全国の建物に耐震基準が設けられることになりました。

1968年十勝沖地震(マグニチュード7.9)

1964年の新潟地震では液状化が問題となり、1968年の十勝沖地震ではコンクリート柱のせん断破壊が問題とされました。

これらの被害を受けて、1971年に建築基準法が改正され、鉄筋コンクリートのせん断補強基準を強化し、また木造建築物の基礎をコンクリートの布基礎とすることと規定しました。

1978年宮城沖地震(マグニチュード7.4)

次に起こったのが1978年の宮城沖地震です。

これを受けて、1981年、建築基準法が再度改正されました。

宮城沖地震は最大震度が5の地震だったのですが、多くの死者を出してしまいました。そのため、1981年の改正では震度6から7の地震でも倒壊・崩壊しない耐震性を持つように規定されています。

現在の耐震基準もこの時の改正を元にしています。いわゆる「新耐震基準」と呼ばれるものです。

2015年の今からすれば、築34年前後のマンションは、ちょうど1981年（昭和56年）の新耐震基準と旧耐震基準の境目に建てられていて注意が必要です。

1995年阪神淡路大震災(マグニチュード7.3)

1995年に起こった阪神淡路大震災では多くの建物が倒壊しましたが、倒壊した建物の多くが1981年の建築基準法改正前に建てられた建物でした。

1981年の改正後に建てられた建物の多くは被害を免れており、新耐震基準の効果を実証したと言われています。

2005年構造計算書の偽装事件

2005年に発覚した建築士による構造計算書の偽装問題により、2006年に建築基準法が改正され、建築確認・検査の厳格化や中間検査の義務付けがされました。

2011年東日本大震災(マグニチュード9.0)

東日本大震災においても津波の被害はあったものの、地震による直接のマンションの報告はなかったとされています。

まとめ

日本の耐震基準は大地震が起きるごとに、その教訓を盛り込んで改正がなされてきました。

1981年改正後の「新耐震基準」では震度6～7の地震にも耐えうる耐震基準が盛り込まれ、その後の大きな大地震においてもその効果が実証されています。

新耐震基準で建てられたマンションの耐震性に関しては、ある程度安心して良いと言えるでしょう。

ちなみに新耐震基準が施行されたのは、1981年（昭和56年）の6月1日ですが、それ以降に完成したマンションでも、建築確認を受けたのが施行前（1981年5月以前）なら旧耐震基準で建てられていることになります。竣工日や建築年月日ではなく、建築確認を受けた日が大事だと覚えておきましょう。