借金返済のためにマンションを売却したい

マンションを売却する場合、その理由は様々ありますが、キャッシングやカードローンなどの借金返済のためという方もいるでしょう。

しかし、売却しても借金完済ができなかったり、売却自体ができなかったりすることも。

今回はマンション所有者が借金を返済するにはどんな制度が利用できるのか見てみましょう。

マンションの売却自体ができない場合も

マンションはそれ自体資産価値があり、売却することが原則可能です。

しかし、住宅ローンの残債がある場合は抵当権がまだ設定されているはずであり、抵当権が付属しているようなマンションは売却自体が困難です。

住宅ローンの返済がかなり進んでいる、あるいはマンションの価値が上昇している場合など、住宅ローン残債を上回る売却額が見込めるなら売却はできますが、そうでない場合には通常の売却とは違う手段を検討しなければいけません。

任意売却を使って抵当権無しで売却する

抵当権が設定されたままではまず売却できません。

しかし、住宅ローンの担保のために抵当権を設定している以上、金融機関だって住宅ローンの返済される目途が立たないのに設定だけを外すことはありえないのです。

そこで使えるのが任意売却の制度です。

任意売却とは、住宅ローンを設定している金融機関との合意によりマンションを売却する方法で、利用するには売却代金で優先的に住宅ローンを返済する合意を金融機関と結ぶ必要があります。

この合意に従って金融機関は抵当権を外しますから、マンションを売却できる可能性が高くなるのです。

ただし売却代金で住宅ローンの残債を返済できない場合、残った残債は返済していかなければいけません。その点はご注意ください。

任意売却についてはこちらのページでも解説しています。
任意売却というマンションの売り方を知っておこう

最悪自己破産という手も

自己破産は、自分の財産を処分するのと引き換えに免責を受ける制度です。

免責を受けると借金の返済が無くなりますが、マンションなどの資産はすべて処分され、債権者で分配されることになります。

借金の額が多く、マンションを売却したぐらいでは返済できないのなら、自己破産をした方が良いでしょう。

ただし自己破産しても税金等は免責されませんのでご注意を。

任意売却でも自己破産でもない第3の選択肢民事再生を使ってみる

任意売却や自己破産をするとマンションを失い、住むところさえなくなることになってしまいます。

「借金も何とかしたいがマンションも売りたくない」、そんな場合は民事再生を検討してみましょう。

民事再生(個人再生)とは、一部の借金を支払う代わりに残りの借金を免除してもらう制度です。この制度を使えばマンションを売却すること無く借金の額を減らすことが可能です(住宅ローン条項の適用)。

ただし、定期的な収入があることが条件になっていますし、住宅ローンについては減額されません。

また手続きには弁護士報酬と合わせて30万円程度の費用が必要になりますので、資金の用意をしておく必要があります。

まとめ

マンションを売却してすべての借金を返済するのが理想ですが、現実的には困難なケースも多いでしょう。

今回紹介した制度を使えば返済が楽になったり、返済自体が免除になったりしますので、利用することを考えてみてください。

借金に関する悩みに強い法律事務所に相談してみることから始めるのがおすすめです。