中古マンションの購入を検討する人の中には、新築と中古で比較する人もいます。
新築マンションの場合には魅力的なパンフレットやモデルルームが準備されていることが多いですが、中古マンションでは簡単なチラシ程度であることが多く、普通は見劣りしてしまいます。
しかし、情報は見せかた次第。
中古マンションならではの情報をアピールして、新築にはない魅力を伝えることもできます。
この記事では、マンションの修繕履歴や耐震診断などの情報を公開して、売り出し活動をスムーズに行う方法についてお伝えします。
耐震診断報告書やアスベスト使用報告書
近年、日本では大きな地震が起こっており、建築基準法では厳格な耐震基準が定められています。
耐震基準の変遷についてはこちらの記事で解説しています。
マンションの耐震基準と地震の歴史
しかし、古い物件だと新しい耐震基準に適合していない物件もあります。
こうした物件でも第三者機関で耐震診断を受けて、マンション売却時に耐震診断報告書を提出すると買主に安心感を与えることができます。
また、古い物件ではアスベストに関しても、しっかり対策しているかどうか不安に思うものです。アスベスト使用報告書を用意して、使用されていない、もしくは対策済みであることをきちんと証明しましょう。
これらは書類がないと売却できないというものではありませんが、書類が揃っていると安全な物件だというアピールにつながるでしょう。
大規模修繕の状況
大規模修繕はマンションにとっては避けては通れないものです。
特に築年数が10年を超えているマンションに関しては、
- 大規模修繕前なのか、後なのか
- 修繕後であれば、どのような修繕工事を行い、次の予定はどうなっているのか
- 修繕積立金が管理組合にどの程度あるのか
などを伝えることが買主の安心感につながるでしょう。
今後の修繕計画を管理組合から取得しておいて、それを提示するのも効果的です。
大規模修繕が行われていない場合の売却については、こちらの記事で解説しています。
大規模修繕をしていないマンション売却の注意点
ちなみに、これまで払った修繕積立金は売却しても返ってきません。
マンション売却までに払った修繕積立金は返還されません
災害時の被害状況に関する情報
新築マンションにない情報として、災害時の被害状況に関する情報を提供できるというものがあります。
新築マンションは、これから災害が起こった時に災害に耐えられるかどうかなどをデータで示すことしかできません。
しかし、中古マンションであれば過去の災害時どの程度被害をうけて、それにどう対処したかを公開すれば大きな安心感につながります。
管理組合に情報請求する
大規模修繕工事や修繕積立金の積み立て状況などは、管理組合に情報開示請求をすることで入手することができます。
請求方法などは各マンション管理組合によって異なりますので、管理組合の役員や理事の方などに尋ねると良いでしょう。
管理組合には売却終了後にも連絡をする必要があります。
マンション売却のどのタイミングで管理組合に連絡すべき？
まとめ
中古マンションは買主にとっても不安材料が多いもの。
「自分が買主の場合だったら、どのような情報が欲しいか？」を想像して資料を準備しておきましょう。
また、高い価格で売れることはマンションの価値向上につながり、他の入居者にもプラスになります。管理組合には遠慮せずに必要な情報をもらうようにしましょう。
