マンション売買契約日のお金の動きを知っておこう（売主が用意するお金・手付金など）

マンションの売買契約日には、結構お金が動きます。初めてマンション売却をする方はその金額にビックリされるかもしれません。

決済日に比べれば少ない金額ですが、それでもかなりのお金がやりとりされます。

今回はマンションの売買契約当日に、どういう名目のお金が動くのか見てみましょう。

この記事の目次

印紙税の支払い

不動産の売買契約書に印紙を貼ることは税法によって規定されており、印紙の金額は契約書記載の売買価格によって決まっております。

マンション売買の場合、1000万円を超えて5000万円以下ぐらいがほとんどなので、原則2万円の印紙を貼ることになるでしょう。

ただし、現在は租税特別措置法によって平成32年（2020年）3月31日までに作成された契約書には軽減税率が適用されて、1000万円を超えて5000万円以下の場合は1万円の印紙となります。

マンションの売買代金からすれば安いかもしれませんが、軽減税率が適用されているので半額になっています。この租税特別措置法は延長を繰り返しているので、2020年以降も継続する可能性が高いと思います。

印紙は仲介業者が用意しているのが普通ですので、代金を持参すれば大丈夫です。

下記の不動産売買契約書印紙税の特別措置について（国税庁）のページも参考にしてください。
参考不動産売買契約書の印紙税の軽減措置国税庁

手付金の支払いが契約条件になっている場合は、契約終了後に買主から売主に手付金が支払われます。

手付金はマンションの売買価格の5～10％ほどが相場になっています。

手付金は現金で支払われることも多いので、5000万円の中古マンションならば500万円の現金を契約日に受け取る可能性があります。

かなりの高額ですから銀行に頼んで銀行員を派遣してもらうことも検討してみましょう。

手付金を受け取ったら忘れずに領収書を作成して買主側に渡してください。

仮に売主側の事情で契約の履行ができなくなった場合、手付金を倍返ししなければいけないので、あまり高額だと返って売主側の首を絞めることになります。その点には注意をしてあまりに高額な手付金設定はやめておきましょう。

仲介手数料は取引が終わった後、マンション売却で言えば決済と引き渡しが終わった後、一括で支払うことが原則です。

しかし、契約時に半額、決済終了後に残り半分という取り決めの場合もあります。これは行政の指導に基づいたもので、慣例となっている地域もあります。

なので、仲介手数料をいつ支払えばいいのかは、必ず前もって仲介業者に聞いておきましょう。

もし、契約締結後すぐに支払うことになっているのならば、それになるべく従いましょう。交渉次第では、決済時に全額としてもらうことも可能ですが、こんなことで仲介業者と揉めても良いことはありません。

仲介手数料については上限が宅建業法に規定されており、400万円を超える売買の場合は、売買価格の３％＋６万円に消費税となります。

仲介手数料は意外と盲点なので、忘れずに確認しておきましょう。

手付金など、契約時にも結構なお金の流れがあります。

このお金の授受を見て、高額の取引をしたと実感するかもしれません。

あらかじめ売買契約のタイミングでのお金の動きを知っておいて、焦らないようにしましょう。

トラブル防止の観点から、お金の動きと領収書の受け渡しに関してはしっかりと把握しておくことも重要です。