マンションを損しても売る方がいいのか、まだ売らない方がいいのか。
その答えは自分でしか決められませんが、損をしてでも売っておく方がいい場合もあります。
この記事の目次
住んでいたマンションの売却で出た損は税額控除に使えて節税になる（2019年12月31日まで）
「今すぐに売ろうかな」と考えているなら、考慮した方がいいのが、時限措置の所得控除の特例です。
売って賃貸に引っ越す場合と新居を買って住み替えする場合で、対象となる特例は違いますが、内容は似ています。
注意しなければいけないのは、いずれも2019年12月31日までの時限措置という点です。しかし、延長措置が取られることが多いので、その時点で平成何年までになっているかチェックしてみましょう。
制度について、詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。期限も最初に記載があります。
参考
住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）国税庁
参考
マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)国税庁
これらの特例を適用すると、マンション売却で出た赤字の分を所得と損益通算できます。
もしマンション売却で1000万円の赤字になれば、所得から1000万円を引けます。その金額をベースに所得税や住民税が計算されるため、かなりの税金還付を受けられます。この場合、所得が700万円なら、売却した年の所得税がゼロになります。
赤字額が大きければ、翌年以降に最大3年間繰り越して、税金還付を受けられます。つまり、最大4年は税金還付を受けられる可能性があります。
赤字があまり大きいのは嬉しくありませんが、多少はダメージが減るので、特例が適用になるうちに売却をしてしまった方がいいかもしれません。
本当に赤字で損をすることになるのか
購入金額と売却金額を比べると赤字になるかもしれませんが、実際はその期間の家賃がかかっていないことを含めて判断するのが正しいでしょう。
買値よりは値下がりしていても、同じ期間同じレベルの賃貸に住んでいた場合にかかった家賃も含めて比較してみると実は損していないかもしれません。
それでも損をする場合でも、家賃分は損失が減ります。こんな風に考えると少し気持ちが穏やかになりませんか？
売る決断を先延ばしすれば損が膨らむ可能性もある
マンションは築年数が経てば経つほど安くなるのが普通です。一部、需要が多いエリアでは値上がり益が得られる場合もありますが、あまりないケースです。
今、損をして売るのが嫌だからと売却を保留していると、来年再来年はもっと売値が下がっているかもしれません。
特に5年・10年・15年の節目を超えると急に売れなくなって、売却価格を落とさざるを得ない可能性が高いです。
待っていると損失が膨らんでいくかもしれないのです。
悩みが解消する
売ろうかどうしようか、とこれまでもけっこう悩んだのではないでしょうか。
結局、その悩みは売却するまで続きます。
損をしてでも売っておけば、悩みは解消されます。
今の時点で、あえて損をしてでも悩みと一緒にマンションを精算してしまう方が、精神安定にもいいかもしれません。
損をできる限り減らすために、一括査定をして高値で売却しよう
売却金額が高ければ高いほど、損失は減ります。うまくいけば損をせずに売れるかもしれません。
そのためにも、まずは一括査定を利用して、不動産業者同士で競争してもらいましょう。
不動産業者側に立って考えると、相場より安くすればすぐに売れて楽です。しかし、査定依頼時にライバル社がいると思うと、相場より安い査定金額にはなかなかできません。
また、複数の不動産業者と会うことで、印象の良い信頼できる担当者に出会える確率も上がります。誰しも感じの悪い人に任せるのは嫌ですよね。
HOME4Uの無料一括査定は大手の不動産業者も参加しているので、一度利用してみることをおすすめします。メールか電話で伝えられる査定結果が気に入らなければ、売却しなくても大丈夫です。
まとめ
損をしてでも売る決断はなかなかしづらいもの。
でも、今売らないと将来ますます損失が膨らむかもしれません。
この機会に一度査定だけでも受けてみることをおすすめします。
