告知義務はトラブルと隣り合わせです。
マンション売却などの不動産売買では売主に、告知義務（重要事項の説明義務）があります。
告知していないと、あとで賠償請求や契約キャンセルとなってしまうリスクがあります。どこまでの告知義務があるのか、トラブルを避けるにはどうしたらいいのかまとめました。
マンション売却のときは告知義務がある
新築物件の場合は別ですが、自分が住んでいたようなマンションを売る場合、売主には告知義務があります。
告知義務とは、不動産売買にあたって売主にしかわからないような問題や欠陥（瑕疵）を買主に伝える義務です。
売却金額が下がるから、売れなかったら困るからといった理由で告知義務を怠ると、最悪の場合、裁判沙汰になってしまいます。
告知義務にあたるような情報は、売却依頼した不動産会社が買主に説明します。
しっかり告知することで売主は自分の身を守る
マンション売却では、しっかりと告知をしないと後で大変な目に合うことがあります。
買主の立場になれば問題があるのに聞いていなかった訳なので、修理費用の請求や契約キャンセル、裁判での損害賠償請求もありえます。
売主は自分の身を守るためにもできる限り告知しましょう。
どこまで告知すればいいのかわからなくても、依頼した不動産会社がアドバイスしてくれます。
もし重要な問題を不動産会社にまで隠して売却したら、あとで大変なトラブルになります。聞いていないわけですから、不動産会社も守ってくれません。
購入希望者に伝えるべきかどうか迷う情報があれば、不動産会社の担当にまず相談してみましょう。
不動産の告知義務はルールがあいまい
不動産売買の告知義務には実は明確なルールがありません。
例えば、自殺なら2年経過すれば告知しなくていいとした裁判の判決や、隣の部屋の自殺には告知義務がないという判例があります。
しかし、これらのケースでは、裁判所で争った結果、告知義務がなかったと判断されただけです。あなたが売ろうとしているマンションで同じ判決が出るとは限りません。
そもそも、裁判にまで発展すれば、時間もお金も心理的負担もかかってしまいます。
こういうリスクを考えて、売却価格が下がったとしても、できる限り告知するよう当サイトでは勧めています。
いつバレるのかと怯えながら暮らすより、告知義務を果たしてスッキリと売却を終わらせましょう。
告知義務にあたる問題（瑕疵）
マンション売却で告知義務にあたる問題をリストアップしました。こういう問題のことを瑕疵（かし）とも言います。
下記の項目の中にも場合によっては伝える必要がないものもありますが、トラブル回避の観点からはなるべく買主に説明しておくのが得策です。
- 自殺（室内・他の部屋・敷地内・周辺を含む）
- 刑事事件（殺人や傷害、盗難など）
- 孤独死
- 騒音
- 異臭
- 隣人トラブル
- 暴力団事務所が周辺にある
- 嫌悪施設が周辺にある（学校や葬儀場、下水処理場、風俗店など）
- 雨漏り
- 浸水
- 地震被害
- 白アリ
- 火災
特に、殺人や自殺、孤独死などいわゆる事故物件と呼ばれるケースでは告知義務を必ず果たしましょう。
事故物件のマンション売却についてはこちらの記事も参考にしてください。
自殺や事件があったマンションの売却の告知義務
まとめ
告知義務違反は重大なトラブルを招く可能性があります。契約のキャンセルで済めばいい方で、裁判で賠償請求を受けることもありえます。
できる限り告知義務にあたるようなマイナスな情報も伝えて、気持ちの良い売却を心がけましょう。
