相続したマンションを売りたいと考えているなら、固定資産税や資産価値の問題などから、できるだけ早く売却の手続きをした方がお得です。
この記事では、肉親が亡くなり相続したマンションを売却する際の流れや、注意点についてご紹介します。
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相続登記をする
マンションの相続が決まったら、最初にするのは不動産の名義を自分の名義に変更する相続登記の手続きです。
相続登記をしておかないと、他の相続人が自分の持分だけ勝手に登記して売却してしまうという可能性もあります。
相続登記の手続きは自分ですることもできますが、複雑な作業になりますので、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。
登記費用などは事務所によって変わってくるので、可能であれば複数の事務所から見積もりを取得すると良いかもしれません。売却依頼をすれば、これらの相談に乗ってくれる不動産業者もあります。
相続したマンションを売却する
相続したマンションを自分の名義に変更した後は、普通にマンションを売る手続きと変わりません。
簡単に説明すると、
- 不動産業者に査定を依頼する（できれば複数の業者に依頼）
- 気に入った不動産業者と媒介契約を結ぶ
- 売り出し活動をする
- 購入希望者の内覧
- 購入申込書を受け取り価格交渉をする
- 売買契約を結び、手付金を受け取る
- 残りの代金の決済とマンション引き渡し
- 確定申告・納税
マンション売却の流れは詳しくはこちらの記事で解説しています。
遠方の場合は、売主が遠方でも対応してくれる不動産業者に仲介を依頼すると良いでしょう。契約では直接出向く必要がありますが、売却活動は遠方でも進められます。
また、不動産業者を利用してマンションを売却する場合には、仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料をはじめ、マンション売却でかかる手数料について詳しくはこちら。
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
マンションを売却して売却益が出た場合には税金がかかりますが、相続で取得した不動産を売った場合、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を使えば税額が軽減されます。
この特例を受けるためには相続税の申告期限から3年以内に不動産を譲渡している必要があります。
要するに相続税で支払った分は、マンションの取得費として経費にしてもいいという制度です。売却益が出て確定申告する際には、税理士さんに相談して、この特例が利用できないか確認しましょう。
参考 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例国税庁相続したマンションを売却した際の税金についてはこちらの記事でまとめています。
相続したマンションを売却するときの税金まとめ
税理士に依頼する場合はこちらの記事も参考にしてください。
マンション売却の確定申告を税理士に依頼する方法と費用の相場
共有名義の一部だけを相続した場合
父親や母親のマンションを単独で相続した場合は良いのですが、家族や兄弟で共有相続したマンションはトラブルになることが多いので要注意です。
特に多いのが、共有相続したものの、兄弟の誰かが住んでいて、他の兄弟は遠方に住んでいるというケース。こうした場合、住んでいる人間は売却すれば住む場所を失ってしまうので、売却に反対することが多いのです。
残った親の面倒をみている場合なども争いのもとになるでしょう。
マンションの相続時にはできるだけ共有名義はさけて、長男はマンション、次男は現金、三男はその他の財産など分けて相続したほうが賢明です。
また、もし共有名義で相続した場合には、今後のトラブルを避けるためにも、早めに売却を進めるようにしましょう。
共有名義のマンション売却については、こちらの記事も参考にしてみてください。
共有名義のマンション売却は全員の同意が必須！手順を解説中
まとめ
両親から相続したマンションは、資産価値の問題や固定資産税の問題、譲渡税の問題などから早期に売却したほうが良いです。マンションは築年数が経過すれば、その分価格が安くなってしまうのは避けられません。
登記や売却は専門家に任せればいいのですが、相続人が複数いる場合など共有名義か単独名義かで売却の進めやすさが大きく変わってきます。
相続人同士でしっかりと話し合ってスムーズに進められるようにしましょう。
また、兄弟姉妹などの相続人の一人が売却に反対している場合は、無理に話を進めようとせず、落ち着いて一歩一歩意見をまとめていくことも重要です。相続トラブルに発展しないように、お互いの言い分をきちんと聞くように心がけましょう。
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サービス申し込み後、査定金額や内容をもらって業者を比べます。
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売りたい人のためだけに働いてくれる売却エージェントサービスがスゴい！
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一般的なマンション売買では、売主と買主をそれぞれ別の不動産会社が担当します。しかし、同じ不動産会社が両方の担当をするケースがあります。
売主と買主から仲介手数料を受け取れるため、できれば他社からは買ってほしくないとまで考えます。
売り手の立場で見ると、値下がりや売却期間の長期化につながるので、避けたい状況です。
ソニー不動産の売却エージェントサービスは、このような両方の代理を禁止されていて、売りたい人のためだけに働いてくれます。詳しくは下記のソニー不動産のページで図解されています。分かりやすい動画もあるので一度チェックしてみてください。