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自殺や事件があったマンションの売却の告知義務

自分の住んでいるマンションの敷地内で飛び降り自殺があった、マンション内で殺人事件があった、他人に貸し出していたマンションで居住者が自殺をしてしまったなど、自殺や事故が起こったマンションを売却したいという場合、気になるのが告知義務でしょう。

自殺や事件があったマンションを購入したいという人はやはり少なくなります。気にしないという人もなかにはいますが、普通の人は避けてしまいます。

しかし、だからといって告知せずに売ることはできるのでしょうか?

今回は、こうした場合にどのように売却活動を進めると良いか見ていきましょう。

自殺や事件があったマンションには告知義務がある

法律的な側面から説明すると、自殺や事件のあったマンションや近辺に暴力団組織のあるマンションなどはその内容の告知義務があります。

この告知義務は所有者が変われば良い、とか何年経てば告知しなくて良い、といったことが曖昧にされており難しい問題となっています。

しかし、過去には自殺者のいるマンションであるということを告知しないで売却した売主が、手付金の返還だけでなく損害賠償まで負った判例があります。法律的な側面からは告知したほうが良いという結論になります。

自殺や事件があったマンションを安値で売却する

自殺があったマンションは売れないのではないか、と考えて告知しないで売却してしまうケースもありますが、上記のように後でばれてしまった場合に思わぬ損害を被ることになります。

自殺や事件があったマンションでも安値で販売すれば購入者があらわれることもあります。

リフォームして相場の7割で販売するといったやり方もあります。この場合でも、もちろん自殺や事件があった点は告知します。

自殺の状況によって変わる

自殺といっても、居室内で自殺があったのか、自殺の行為後に病院に運ばれ、病室で息を引き取ったかどうかなどで買主の受け取り方は変わります。

自殺は買主の心理的問題ですから、告知を前提にして買主が心理的にいやな思いをしない伝え方ができれば、売却できる可能性は高まるでしょう。

自殺や事件があったマンションの売却は不動産業者次第

一般的に自殺や事件があったマンションの売却は不動産業者も嫌がります。しかし、売りようがないわけではないのです。

自殺や事件があったマンションの売却がうまくいくかどうかは、辛抱強く売り続けてくれる不動産業者と巡り合えるかどうかであると言えるでしょう。

そういう業者を探すためには、HOME4Uの一括査定が便利です。

最大6社まで不動産業者に査定が依頼できるので、事故物件の売却経験がある業者も見つかりやすいでしょう。

不動産業者選びが売却の成否を分けるので、ぜひ複数の業者と会って話をしてみてください。

まとめ

自殺や事件があったマンションの売却時には法律的な面からも人道的な面からも、告知するべきでしょう。あとで必ず知ることになるでしょうから、下手をすると裁判沙汰になってしまいます。

自殺や事件のあったマンションでも価格が安ければ購入したいという方はいるものです。実績のある信頼できる不動産業者を見つけて売却活動を進めていくようにしましょう。