離婚でマンション売却するなら、名義と住宅ローンの問題をクリアにしておく！

育ってきた環境の違う二人、結婚生活がうまくいかなくて離婚することもあります。

もし、マンションを購入していたら、離婚に伴って、様々な手続きを行わなければいけません。財産分与や住宅ローンの残債の処理など、かなり複雑な問題になります。

この記事では、離婚時にマンションを売る流れや注意点などについて解説していきます。

離婚でのマンション売却について、住宅ローン残高の問題やその後の住まいについて詳しくは下記の記事にも記載していますので、参考にしてください。
マンション売却価格と住宅ローン残高の関係 離婚のマンション売却は住宅ローン残債が完済できるかが分かれ目

１：売却マンションが夫名義の場合

共有名義の場合は基本的には、妻の同意がないとマンションの売却はできません。一方、夫の単独名義の場合は、夫が単独でマンションを売却できます。

売却した上で残ったお金を、離婚協議の時に決めた財産分与割合に応じて分割します。

財産分与とは、婚姻生活の中で夫婦が協力して築き上げた財産を離婚の際に個人の財産にわけることです。夫の給料だけで暮らしていたとしても、夫婦の協力のおかげで生活が成り立っていたわけで、財産はすべて夫の物になるわけではありません。

売却の際には、HOME4Uなどの一括査定サイトを使って、売却を得意分野とする不動産屋に依頼しましょう。

離婚での売却では、高く売るより早く売ることの方が大事なケースも多いでしょう。

売却に慣れている不動産屋なら、早く売るためにさまざまな提案をしてくれます。

一括査定は高い査定額を得るためというより、売却が得意な不動産屋と出会うきっかけと捉えましょう。

２：売却マンションが共有名義の場合

共有名義とは、夫婦、親や兄弟などが共同で所有している不動産のことです。離婚に伴う売却なら、もちろん夫と妻の共有名義でしょう。

たとえば、夫８０％、妻２０％の持分で共有名義にするなど、分割割合は購入時に自由に決めることができます。もし不明なら購入時の書類などで確認しましょう。

共有名義のマンションを売却する場合には、必ず共有名義となっている全員の承認が必要になります。

売却の時の書類等も共有名義全員の書類が必要になります。売買契約書も共有名義全員の直筆のサインが必要です。

つまり、夫婦のどちらかが反対していると、売却ができないということになります。

売却が完了すると、売却金額を持分割合に応じて分けます。

共有名義での売却も、単独名義のときと同じく、売却に強い不動産屋に依頼した方がスムーズに進むでしょう。

後々のトラブルを防ぐためにも、共有名義のマンションは離婚前か離婚直後に早めに処分してしまった方がいいでしょう。

共有名義のマンション売却についてはこちらの記事でも詳しく説明しています。
共有名義のマンション売却は全員の同意が必須！手順を解説中

３：売却しても住宅ローンの残債が残る場合

１、２のケースは売却しても、住宅ローンの残債が残っていないか、残債が少額で手持ちから完済できるケースです。

問題は多額の住宅ローン残債が残る場合です。

この場合、住宅ローンを完済できないので、普通には売却ができません。

共有名義や夫名義のままで妻と子供が住み続け、別れた夫がローンや養育費を払い続けるケースが多いです。

しかし、夫が返済不能になると、連帯債務者である妻にも催促がきます。そこで払えなければ、競売のため立ち退きを迫られます。

こうした事態を防ぐために知っておいてほしいのが、任意売却という制度です。

任意売却は、住宅ローンを借りている金融機関と相談して、ローンが完済できなくても不動産売却ができる仕組みです。売却後は、残った分の住宅ローンを少額ずつ返済していきます。

銀行などから見ても、競売で売るよりは任意売却をした方がマンションが高く売れてローンの回収金額が多くなります。

任意売却は特殊な方法なので、任意売却相談センターなど専門の業者に依頼した方が手続きに間違いがありません。

まとめ

住宅ローンが残っていないケース、残っていても売却金額で住宅ローンの残債を返済できるケースは問題なく財産分与できます。

しかし、売却しても多額の住宅ローン残債が残る場合は任意売却も検討しましょう。

離婚後も同じマンションに住み続けるより、多少は損をしても売却してしまった方がお互いスッキリするのではないでしょうか。

離婚でのマンション売却について、住宅ローン残高の問題やその後の住まいについて詳しくは下記の記事にも記載していますので、参考にしてください。
マンション売却価格と住宅ローン残高の関係 離婚のマンション売却は住宅ローン残債が完済できるかが分かれ目