住宅ローンの信用保証料はマンション売却後に残期間分が返ってくる

住宅ローンを借りる際には、保証料（信用保証料）を支払います。

この保証料とはどんな性格のものなのでしょうか？

また、マンション売却で住宅ローンを一括返済した場合、返金があるのでしょうか？

今回は、住宅ローンの保証料について見ていきます。

この記事の目次

住宅ローンの保証料とは？

住宅ローンの保証料とは、借主であるあなたがなんらかの理由で住宅ローンを返済できなくなった場合、あなたに代わって返済する保証会社に支払うお金です。

金融機関がかける保険のようなものと考えるのが一番近いかもしれません。

どうしてそんなお金まで住宅ローンの借主が支払わなければいけないのかと思われるかもしれませんが、この制度があるおかげで借主は保証人などを立てずに高額の住宅ローンを借りることができるようになっています。

保証料がいくらになるかは金融機関やあなたの信用力によって異なります。

また、保証料の徴収方法には、全額を前払いする一括納付方式と毎月のローン返済に上乗せする金利上乗せ方式の2つがあり、どちらを選択するかで保証料の総額も変わってきます。

いわゆる分割払いとなる金利上乗せ方式の方が総額は多くなります。

例えば35年ローンで3000万円の住宅ローンを借りた場合、一括納付方式なら40～60万円程度でも、金利上乗せ方式なら100～150万円近くになってしまいます。

こんなに違うのですからできれば一括納付が好ましいと言えますが、住宅ローンを借りる際に一括納付するお金を用意しなければいけないため、用意できる住宅購入資金によっては難しいでしょう。

住宅ローンの保証料を前もって一括納付している場合、住宅ローンを一括返済すると保証料の一部が返還されます。全期間分の保証料を前払いしているわけで、一括返済後の期間分は返してもらえるわけです。

では、どれくらい返還されるのでしょうか？

実は保証料の返還についてどれくらい返還されるか公開している金融機関や保証会社はほとんどありません。

実際返還してもらった人のケースでは、一括納付した保証料の30％程度が返還されたようです。つまり60万円程度保証料を納付していても18万円ぐらいしか返還されないことなります。

ただし、いくら返還されるかは、金融機関や保証会社で違ってきますし、住宅ローンを借りてから何年経過しているかでも変わってきます。

金融機関によっては、返還に応じてもらえない可能性もありますので、要注意です。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供している住宅ローンで、なんと保証料が無いのです。

また、フラット35以外でも、ソニー銀行や新生銀行など保証料を取らない金融機関のローンもあります。フラット35以外で保証料を取らない金融機関の中には、別名目で手数料を多く取るところもありますので、よくローンの融資条件などに目を通すようにしましょう。

マンション売却の際には、住宅ローン関連の書類をチェックして、どれくらい保証料を支払っているか確認してみましょう。

保証料は住宅ローン関係費の中でもけっこう高いものです。

マンション売却で返金を受けられたら、予想外の収入となります。

できれば、銀行に売却の相談をする際に、保証料の返金が受けられるのか確認しておきましょう。