マンション売却に消費税はかかる？増税の影響は？

消費税引き上げは2回の先送りで2019年10月まで延長されました。現行の8％から10％への引き上げが予定されています。

これから住宅購入を検討する人にとって消費税引き上げが先延ばしになったことはひとまず朗報です。

そして、買う側にとって良い環境であることは、売却する側にとっても良い環境であるといえます。

この記事では、マンションを売却する際の消費税の影響についてまとめました。

増税前後のタイミングで売りたいと考えている人は、こちらの記事もチェックしてみてください。
2017.07.06マンションを売るなら消費税増税の前と後、どちらがいいか検討してみました

不動産の売買にかかる消費税

不動産の価格は土地と建物に分かれます。

そのうち、土地には消費税がかかりません。しかし、建物分には消費税がかかります。

したがって、マンションの建物部分の価格には消費税がかかります。分譲マンションの一部屋では、土地の割合はほとんどなく、価格の大部分は建物が占めます。

つまり、消費税がかかる部分が大きいのです。

建物価格　２５００万のマンションを購入すると消費税は、

• 現行の８％の場合　　　２００万円
• １０％になると　　　　２５０万円

となります。

マンションは高額なので、上記のように数十万円の差が出ることも多く、増税の影響が大きくなります。

すべての不動産売買に消費税がかかるのか？

1. 「個人」が売り主の不動産売買は、消費税がかかりません。
2. 「不動産業者」が売り主の不動産は、消費税がかかります。

Ａの個人の不動産売買は、不動産会社に仲介を依頼して売買が成立しても消費税はかかりません。不動産会社は売買を仲介しているだけです。

あくまで、基本は個人対個人の売買契約のため消費税はかかりません。

ただし、不動産会社に支払う仲介手数料には消費税がかかります。

建物価格２５００万円の不動産を売買すると以下のようになります。現行の８％と増税後の１０％の税額を出しています。

仲介手数料は　２５００万円×３％＋６万円＝８１万とし、上記の仲介手数料の消費税を算出

消費税が８％から１０％になった場合の買主の負担増

• 不動産業者から新築・中古マンションを購入すると、５０万円の増税
• 個人から中古マンションを不動産業者の仲介で購入すると、仲介手数料分の消費税が１．６２万円の増税

両者の違いは大きいです。

消費税の税率が高くなるほど、個人売却の中古マンションの方が有利と言えるでしょう。

３：個人が売り主の不動産売買に関わる諸経費に関しては、消費税がかかる

マンション売却に伴って発生する以下のような諸経費には消費税がかかります。

• 不動産業者に支払う仲介手数料
• 金融機関に支払う住宅ローン手数料
• 司法書士に支払う登記手数料

増税の影響を受けますが、もともとの金額が大きくないので影響は軽微と言えます。

まとめ

個人でマンションを売却しても、売却代金に対して消費税はかかりません。

売却に関する諸経費の手数料には、買主・売主ともに消費税がかかりますが、金額が建物の本体価格に比べ少額のため増税の影響は少ないと言えます。

不動産業者が販売する新築マンション、中古マンションには現行でも８％の消費税がかかります。

現行でも個人が売却する中古マンションは８％の消費税がかからない分、有利な状況です。さらに１０％に増税されると、個人で売却する中古マンションはさらに業者が販売するマンションに比べ有利な状況になります。

売主としては消費増税の影響を受ける部分は少ないのですが、買主からすれば大きな違いになります。

増税のタイミングで売却相場も思わぬ影響を受けるかもしれません。消費税の動向にも気を配って販売計画を立てましょう。

　

　

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