マンション売却後の確定申告の必要書類はコレ！入手先ごとに一覧にしました

マンションを売却した場合、確定申告をしなければいけませんが、どのような書類を用意しなければいけないのでしょうか。

今回はマンション売却後の確定申告での必要書類を見てみましょう。

どこでもらえるのかが分かりやすいように、入手先別にまとめました。

この記事の目次

税務署で入手できる書類

確定申告を行うのですから、当然確定申告を行うための書類が必要です。

具体的には、

の3つが必要となります。

お近くの税務署で入手しましょう。

マンション売却に関わる譲渡所得のための確定申告ですから、マンションの売却が本当に行われたのか確かめる必要があります。

そのため法務局で売却したマンションの全部事項証明書を取っておきましょう。

現在はインターネットを使った請求も可能なので、忙しい方はそちらを利用してください。
参考オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について法務省

マンション売却で譲渡損が出た場合、確定申告で税金が還付される場合があります。

そのため、マンション売却で損失が出たなら、勤務先で源泉徴収票を発行してもらいましょう。

別記事でも説明したように譲渡所得は、

マンションの売却代金－（マンションの取得費＋譲渡費用）－特別控除

の計算式で算出します。

取得費は購入の際の費用であり、譲渡費用は売却の際の費用です。つまり、マンションの購入時や売却時の書類が確定申告で必要となるのです。

そのため、

の3つが必須ですので用意しましょう。

このうち３については、マンション購入時、マンション売却時両方のものを用意してください。経費と認められますので、譲渡所得を少なくすることが可能となります。

なおこの３つについてはコピーでも大丈夫です。

またリフォームなどをしたのなら、その請負契約書や領収書も用意してください。取得費に含めることができます。

ここまでで説明したのを読むと、意外と必要な書類は少ないので簡単に用意できそうに思えますが、これらはあくまで特例等を使わない場合に必要な書類です。

各種特例を利用する場合は、さらに必要書類が増えます。

例えば3000万円の特別控除を利用するなら、売却後2か月経過後に役所で発行される除票住民票が必要になりますし、マイホーム買い替えの損益通算と繰越控除を使うなら銀行が発行する住宅ローンの残高証明書が必要となります。

どのような特例を使う場合、どのような書類が必要となるか以下の国土交通省のページ下部の「特例の適用を受けるために必要な書類」で確認してください。
参考土地や建物を売ったとき国税庁

確定申告は結構面倒ですが、税務署に相談すれば、どんな書類が必要か教えてくれます。

また時間が無いなら税理士に任せてしまうのも一つの手です。ご自身にあった手段を選択してください。

2015年11月19日マンション売却の確定申告を税理士に依頼する方法と費用の相場確定申告で使うことを見越して、購入や売却の際には書類をきちんと残しておくようにしましょう。