マンション売却で必要な収入印紙代はいくら?

マンションを売却する時は、売主と買主の間で売買契約書を取り交わします。売買契約書には、必ず収入印紙を貼って、消印をします。

売買契約書に貼る収入印紙については、法律的には印紙税法で定められています。印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。

印紙税は、課税対象になる文章の作成者が、その文章に収入印紙を貼ることにより税金を納付することになります。

また、収入印紙に消印をすることで、印紙税を納付したことになります。貼ってあっても消印がなければ、納付とは認められません。

マンション売却で売買契約書に貼る収入印紙の金額

マンション売却では、売買契約書の記載金額によって税額が決定します。それほど大きな金額ではありませんが、数万円単位の話なので、必要な費用として知っておきましょう。

また、平成30年3月31日までの間に作成される不動産売買契約書にかかる印紙税は、租税特別措置法第91条の特例により半額に軽減されています。

不動産の譲渡に関する契約書の印紙税額表
契約書記載金額 印紙税額 軽減税率適用額
100万円超
500万円以下
2,000円 1,000円
500万円超
1,000万円以下
10,000円 5,000円
1,000万円超
5,000万円以下
20,000円 10,000円
5,000万円超
1億円以下
60,000円 30,000円
1億円超
5億円以下
100,000円 50,000円

収入印紙は不動産業者があらかじめ用意することが多い

不動産売買契約書は売主、買主双方向けに作成します。正式には同じ売買契約書を2通作成し、それぞれに必要な額の印紙を貼り、売主と買主が保管します。

つまり、契約の場面では、前項の金額の収入印紙が2枚必要になります。印紙代は、売主と買主がそれぞれ負担するので、売主としては1枚分の金額負担となります。

収入印紙はコンビニや郵便局などで購入できますが、通常は不動産業者が用意することが多く、売主や買主が自分で購入する手間はかかりません。

また、実際の取引では、印紙代を節約することもあります。

不動産売買契約書を1通のみ作成し、原本を買主が保管、コピーを売主が保管することで印紙代が1枚分で済みます。このようにすれば、必要な印紙代は売主と買主で折半でき、通常の半額となります。

まとめ

このようにマンション売却で使う不動産売買契約書には、収入印紙が必要です。

売買契約書に記載されている金額により、印紙税の金額が決定します。

正式には売主、買主双方が売買契約書を作成し、2通それぞれに印紙をはりますが、実際の現場では、1通を作成し、原本を買主、コピーを売主が保管することもあります。

金額としては少ないですが、必要な経費として把握しておきましょう。

その他、諸費用や手数料については以下の記事も参考にしてください。
マンション売却にかかる仲介手数料は売買価格で決まる


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