マンションを売るなら消費税増税の前と後、どちらがいいか検討してみました

2019年10月消費税は8%から10%へ増税予定

消費税増税の前か後、どっちがいいんだろう?

マンション売却のタイミングを考える上でそんな風に悩むことがありませんか?

現時点では、2019年10月に消費税が10%に引き上げられることが既定路線となっています。

ではマンションの売り手としては、消費税が8%のうちに売り抜けるべきなのか、10%へ増税後に売り出すべきなのか、どちらがいいのでしょうか?

この記事では、消費税増税とマンション売却のタイミングについて考えてみます。

意外と影響するのは、心理面、気持ちの問題でした。

大前提:個人が住んでいたマンションの売却ではほぼ消費税はかからない

マンション本体の建物は、売主次第で消費税の扱いが変わる

マンション売却ではマンションの建物と土地の持分を売ることになります。

土地はどんな場合でも消費税がかかりません

また、マンション本体の建物については、売主次第で消費税の扱いが変わります

  • 個人が住んでいたマンションを売る場合 → 消費税はかからない
  • 個人が大家で賃貸していた場合 → 消費税がかかる
  • 売主が会社の場合 → 消費税がかかる

このように個人が売主の物件で、それが居住用に使用していたものであれば、マンション本体の売却価格に消費税は課税されません。

多くの方は、普通に住んでいたマンションの売却なので、消費税は非課税です。また、相続して空き家のままのマンションや別荘なども消費税はかかりません。

消費税の課税対象は、事業者が提供するサービス・商品なので、個人的な取引や売買には課税されない仕組みなんですね。

そのため、個人取引のマンション売買では、売る側も買う側も消費税は気にしなくていいのです。

ただし、少しでも賃貸に出すと事業用と見なされるので、売るか貸すか悩んでいる方は少し注意してくださいね。

売るか貸すかの記事も参考にしてください。

マンション売却で消費税がかかるものもあります

上で書いたとおり、個人がマンションを売却する場合、物件価格そのものに消費税は課税されません。

しかし、リフォームや設備交換、登記費用、住宅ローンの手数料、不動産業者に支払う仲介手数料などは消費税がかかるので注意してください。

仲介手数料は増税してもそれほど変わらない

5000万円のマンションを売った場合の仲介手数料は156万円。そこにかかる消費税は8%から10%になっても差額はたった3万1200円

この中で売主負担が一番大きいのは仲介手数料でしょう。

それでも何千万円というマンションの売却価格に対して、仲介手数料は約3%。そこにかかる消費税が2%あがっても大した影響はありません。

5000万円のマンション売却のケースで考えてみましょう。

仲介手数料は消費税抜きで156万円

消費税8%の場合、12万4800円が消費税で合計168万4800円が仲介手数料になります。

消費税10%の場合、15万6000円が消費税で合計171万6000円が仲介手数料になります。

消費税が8%から10%に増税されたときの差額は3万1200円

5000万円の売却価格に比べると3万円程度は誤差の範囲です。

仲介手数料について詳しくはこちらでも解説しています。

増税が影響を与えるのは買い手の気持ち

増税前に買いたい!

このように売主からすれば消費税増税は、マンション売却にあまり関係ないように感じるかもしれません。

しかし、買う側の心理からすれば、増税による費用負担増は重くのしかかってきます。

数万円でも安いならそれに越したことはありません。

また、引っ越しに伴って家具や家電を買い替えるなら、そちらは増税がダイレクトに影響します

中古マンションは新築と違い、購入後にリフォームやリノベーションが必要になることも多く、これらの費用はもちろん消費税がかかります。

消費者からすれば、中古マンションを購入するなら、増税後より増税前がお得と感じるのは間違いないでしょう。

実際、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた前後では、中古マンション市場でも増税前の駆け込み需要とその後の反動減が垣間見られました。

増税前の駆け込み需要で価格上昇も

増税後に買いたい人がガクンと減る可能性が高い

増税の前に買いたい人が増えるということは、需要が増えて中古マンション価格が全体的に値上がりする可能性が高くなります。

需要と供給のバランスの問題なので、需要が盛り上がれば自然な流れです。

買いたい人が多いなら、売り手優位で売却交渉を有利に進められるでしょう。

また、これまでの政策では、増税後の新築マンション購入には住宅ローンの減税や給付金などの優遇措置がありましたが、これらは消費税の課税対象である事業者からの購入が条件なので、個人売却の中古マンションは対象外でした。

この点からも、個人の中古マンション売却は増税前がおすすめです。

増税前後に売却する予定があるなら、前倒しで増税前に売りに出せるように準備しておきましょう。

まとめ

記事で説明したように、消費税増税はマンション売却の場面では直接影響することは少ないと言えます。

しかし、買い手の立場からは消費税増税は金銭的にも心理的にも大きな影響を与えます

過去のデータを見ても、消費増税の直前には市場が動き出します。

中古マンション市場でも需要の高まりが期待でき、売却価格の上昇が予想できます。

政策に変更がなければ2019年10月には消費税が増税されるので、いずれ売却をと考えている人は少しずつ準備しておくといいでしょう。


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