買主の住宅ローンの予備審査(事前審査)状況も確認しよう

購入申込書(買付証明書)を受け取った時点で、確認してほしいのが、買主の住宅ローン利用についてです。

ほとんどの方が住宅ローンを利用する前提で中古マンションを購入すると思いますが、審査次第で必ず利用できるとは限りません。

売買契約後に住宅ローンの本審査が通過できなくて、契約解除となるような事態もあります。

そこで、購入申込書の段階で、予備審査を受けるよう買主に要請してみましょう。事前審査や仮審査とも言いますが、要するに本審査の前の段階での審査のことです。

予備審査を受けることは、売主・買主双方にメリットがあります。

住宅ローンの予備審査(事前審査・仮審査)とは?

住宅ローンの予備審査は、住宅ローンを利用しようとしている人が予め利用できるかどうかを判断してもらうものです。

もちろん予備審査を通過しても本審査で不可になる可能性もゼロではありませんが、余程のことがない限り、本審査も通過するでしょう。

金融機関によっては無料または低額で審査してもらえるので、ぜひ買主に利用してもらいましょう。

審査結果が出るまでの期間は、だいたい1週間から2週間程度です。

現在では、ほとんどの金融機関で住宅ローンを利用する場合、予備審査をするのが当たり前になっていますが、予備審査がなくそのまま本審査に入る場合もあります。

買主との交渉時には、どこの住宅ローンを利用するつもりか、予備審査を受けているか、などを確認しておきましょう。

売主側のリスクヘッジ

住宅ローンの予備審査を受けてもらえば、買主が住宅ローンを利用できるか否かがわかります。

もし予備審査の段階で借りられないことがわかれば、その時点で交渉は打ち切り。他の購入希望者を探すことになります。

一からまた相手を見つけるのは大変ですが、契約を締結し、引渡の準備をしてから住宅ローンが利用できないことがわかるより、傷は小さくて済みます。

住宅ローンに関しては、契約締結後でも住宅ローン特約で無条件解除となるので、買主は手付金の返還を行い、違約金などももらうことができません。かかった時間が無駄になるだけです。

つまり、住宅ローンの予備審査は、売主側のリスクヘッジの一つなのです。

普通の購入希望者なら当然予備審査は受けるはずですが、残念ながら受けるのを嫌がる方も時々います。

しかし、仮にマンションの売買契約後、住宅ローンが借りられないと買主側だけでなく、売主側も無駄な時間や手間を使ってしまったということになります。

ここは粘り強く説得して、必ず予備審査を受けてもらうようにしましょう。

買主側にも予備審査にはメリットがある

契約完了後、買主が住宅ローン審査を通過できなくて売買が白紙に戻る際には、住宅ローン特約により無条件解除となります。違約金などはなく、手付金も返還となるので、買主からすれば一見問題がないようにも思います。

しかし、買主がリフォームなどをするつもりで工務店と請負契約を締結していれば、そちらでは違約金を取られる恐れもあります。

肝心のマンションが入手できない上に違約金まで支出することになったら踏んだり蹴ったり。

それを避けるために予備審査は有効な手段となります。

予備審査は売主だけでなく買主側にも、時間やお金の節約の面で大きなメリットがあることを知っておけば、買主に予備審査を受けてもらう説得がしやすくなるはずです。

まとめ

仮に契約後、住宅ローンを借りられないことがわかれば、引き渡しに向けて動き出していた分、契約前に戻すだけでも大変な労力を要します。

もちろん労力だけで済めばまだ良いですが、金銭が絡んだりすると最悪訴訟に発展する可能性もないとは言えません。

住宅ローンの予備審査は様々なトラブルを事前に避けることができるので、積極的に利用すべきです。

売主側、買主側両方にメリットがある予備審査、ぜひ利用してみてください。


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