マンション売却をした翌年は確定申告をしよう

マンション売却をしたら、翌年に確定申告をしなければいけません。

もし利益が出ていなくても節税につながる可能性が高いので、必ず確定申告をしましょう。

面倒なら税理士に依頼するのをオススメします。

黒字でも赤字でも確定申告は必要

マンション売却で利益が出たら、確定申告しなければいけないのは理解しやすいと思います。

一方で、「赤字なら確定申告しなくてもいいんじゃ?」と思うかもしれません。

実は法律上は別にしなくても問題ないのですが、赤字の分を他の所得から差し引いて、税金の還付を受けられるので、確定申告した方がいいのです。

マンション売却の所得は以下の計算で出せます。

マンションを売った金額 - (取得費+譲渡費用) - 特別控除

大幅に黒字なら納税しなければいけない

マンション売却後に計算をして黒字なら、税金を納めなければいけません。もし譲渡益が出ていて未申告だと追徴課税の可能性もあります。

このとき注意してほしいのがマンション購入代金をそのまま経費にはできない点です。

減価償却と言って、毎年少しずつ価値が減っていく計算をします。

仮に購入時と全く同じ価格で売れたとしても、いくらかは黒字になります。住んでいた分、マンションの価値が下がっていたのに、購入時の価格で売れたら、差額が儲かったことになるわけです。

また、3000万円の特別控除をほとんどのケースで受けられるので、少しの黒字なら税金はナシになります。

黒字の際の確定申告と税金については下記のページで詳しく解説しています。

赤字なら所得税が返ってくる可能性がある

多くのケースでマンション売却は赤字になるでしょう。

新築分譲のマンションなら、入居した段階で一気に数百万円値下がりします。

中古マンションとして売却したら、購入時よりも安くなってしまうのは仕方ありません。

しかし、赤字の場合には他の所得と通算して、税金の還付が受けられます

売却した年とその後3年間は繰り越しできるので、大幅な赤字になっても少し救いがあります。

下記のページで赤字のときの確定申告でどういう風に合算されて税金が減るのかを解説したので、ぜひ参考にしてください。

経費をきちんと算入して利益を圧縮しよう

マンション売却の所得を計算する際に、取得費譲渡費用の2つの経費が使えます。

これらを正しく入れてやることで利益を減らす、または赤字額を増やすことができます。

取得費はマンション購入時に使ったお金、譲渡費用はマンション売却時に使ったお金のことです。また、取得費には減価償却をしなければいけません。

下記のページから経費についてまとめています。どういうものが経費として使えるか知っておきましょう。

特別控除は3000万円が基本

住んでいたマンションの売却では3000万円の特別控除があります。

これのおかげで黒字になって税金を納めないといけないケースはほとんどありません

条件によっては適用できないこともあるので、どういう場合に適用できるのか知っておきましょう。下記のページで詳しく解説しています。

確定申告の必要書類

確定申告の際はさまざまな資料が必要になります。

職場でもらう源泉徴収票や今回の売買の契約書はもちろんのこと、購入時の契約書仲介手数料の領収書なども準備しなければいけません。

資料がなければ経費を認めてもらえない可能性があるので、きっちり揃えましょう。

下記のページで必要書類についてまとめました。

心配なら税理士に依頼するのがオススメ

不動産売却後の確定申告は慣れていないとなかなか難易度が高いものです。

取得費の減価償却や書類の記入方法、必要書類の準備などで一般の人には自信を持って進められないケースも多いでしょう。

そういうときには税理士に確定申告を依頼することも検討してください。

税理士報酬はかかってしまいますが、誤った申告で損するよりはマシです。手間も減るので、よっぽど自分でやるのが好きでない限りは税理士に依頼するのをオススメします。

税理士に依頼する方法や費用については下記のページで解説しています。参考にしてください。

まとめ

確定申告は面倒だし、時間もかかります。

しかし、税金が減ったり還ってきたりするメリットがあるので、マンション売却後には必ず確定申告を行いましょう。

忙しい人や調べながらやるのが苦手な人は迷わず税理士に依頼してください。専門家の手を借りるのが一番です。

売却完了から時間が経ってからなので、忘れないように注意しましょう。


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