売却後、買主との良好な関係のためにも連絡先交換を

買主と売主の関係は対等であり、マンションの売買が終わればその関係も終了するはずです。

しかし実際は売却後も関係は続きます。

例えば売却したマンションにトラブルがあった場合、再び売主の立場に立って交渉しなければいけない場合もあり得ます。

ただそういう時でも買主と良好な関係を築けていれば、丸く収めることも可能なのです。

今回は買主と良好な関係を築けておけばどのようなメリットがあるか見てみましょう。

マンションを引き渡した後も関係は続く

マンションを引き渡せば売主としての義務はすべて終了するという訳でありません。

民法には瑕疵担保責任という制度があり、隠れた瑕疵(不具合のこと)があった場合、売主が修繕または損害賠償をしなければいけないのです(民法570条)。

「そんな理不尽な」と思われるかもしれませんが、法律上そうなっているので残念ながら従うしかありません。

ただ瑕疵担保は売主が個人の場合、契約段階で当事者の合意によって排除することも可能です。

最後は買主との親密さがものをいう

瑕疵には大きいものから小さいものまで様々なものがありますが、中にはこんなものまで責任を負わなければいけないのかというものもあります。

ただ買主との関係が良好ならば瑕疵担保を適用せず、終わらせることも可能なのです。

これが契約社会の欧米ではありえない話なのですけど、人間関係を重視する日本では話し合いで解決できる場合も多々あります。

逆に良好な関係が築けていない場合は、些細なことであっても修繕や賠償を求められる可能性がありますので、買主との関係性はとても重要になってくるでしょう。

どれくらいの距離感がベスト?

何も買主と友人関係になる必要はありません。

契約締結時に連絡先を交換しておき、買主の引っ越しが終わったぐらいに礼状出す。

時々電話して「マンションの状態はどうですか」とちょっと聞くぐらいの関係で十分です。

また隣近所の情報を話すのも良いかもしれません。

マンションを購入した以上、すぐに引っ越しなんてできませんから、隣近所にどんな人が住んでいるのか買主は気になっているはず。

そういう情報を惜しみなく話すことで買主から感謝されることでしょう。小さいことですが威力は抜群です。

仲介業者でも無いのにそこまでする必要があるのかと思われるかもしれませんが、アフターサービスの一環と割り切って、やってみませんか。

もちろん買主と気があったら本当の友人関係になっても悪くはありません。広い意味で人脈の一つにもなるでしょう。

まとめ

売主と買主の関係は良好なものであり続ける限り、きっとプラスの働きをするはずです。

無理にとは言いませんが良好な関係を築けるように努力してみましょう。


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