マンション売却の買主都合キャンセルと売主都合キャンセルまとめ

マンションの売買で稀に起きるトラブル、それが「キャンセル」です。

一度は購入を希望して申込みや契約をしても、あとから気が変わってキャンセルになることがあります。

また、必ずしもあなたがキャンセルされる側とは限りません。

「予定通り引越しができなくたった」

「買い換え予定の物件でトラブルがあった」

などの理由により、あなた自身が買主に対してキャンセルを申し出なければならないこともあります。

このような時、金銭的な賠償はどうなるのでしょうか。

相手方に対する損害賠償については、どのタイミングでキャンセルをするかによって扱いが変わってきます。

マンション売却のキャンセルについて、売主・買主双方の立場からまとめました。

売買契約後のキャンセルについてはこちらの記事も参考にしてください。

1:買い付け申し込みの段階でのキャンセル

買付申し込み(購入申込)の段階であれば、まだ契約の履行に着手していないので、買主、売主どちらからキャンセルをしてもそれに対して損害賠償を請求されることはほとんどありません。

ウラを返せば、売り主としては早く契約を交わしてもらわなければ、いつでもキャンセルの可能性があるという事になります。

他に良い物件が出たケースや「やっぱり気が変わった」ということで買付申し込みを取り下げられる可能性は時間が経てば経つほど上がりますので、早めに返事をする方が良いでしょう。

2:契約締結後のキャンセル

契約書をお互いに締結する際に、売主は買主から「手付金」を受け取ります。

売主、買主ともに個人の場合は手付金に限度額はありません。契約前に双方で話し合いの上決定します。

ただし、売主が宅建業者である場合、手付金は売買代金の20%までと制限が掛かっています。

手付金が交付された後にキャンセルをすると、そのキャンセルを申し出た方に一定のペナルティがあります。

買主がキャンセルした場合

買主が「他に良い物件を見つけたため、やっぱりキャンセルしたい」となった場合は、既に支払った手付け金全額を放棄する事でキャンセルする事ができます。

売主がキャンセルした場合

何らかの事情によりマンションを手放せなくなった場合は、受け取っている手付け金の倍額を買主に支払う事でキャンセルする事ができます。

これを一般的に「手付け倍返し」と言います。

手付解除期日について

解約手付によってキャンセルできる期日を指定する場合があります。

これを手付解除期日といい、契約書に記載されます。

この期日を過ぎると、上記の解約手付だけではキャンセルができなくなります。

一般的には、契約日から1~2週間程度で設定します。

手付金と手付解除についてはこちらの記事でも説明しています。

では、それ以降にどうしてもキャンセルしたくなったらどうなるのでしょうか。

3:手付解除期日を過ぎてからのキャンセルに備えて違約金を決めておく

例えば、決済引渡し日の前日にどうしてもキャンセルしたくなったらどうなるのでしょう。相手は引き渡しに向けてすべての準備を済ませているはずです。普通に考えて多大なる損害が発生することが予想されます。

キャンセルがないに越したことはありませんが、人生何が起こるかわかりません。もしもの時に多額の費用負担はあまりにも酷です。

そこで、契約時に「違約金の額」というものを設定します。

これは、「万が一、手付解除期日後にキャンセルした場合に支払う違約金の金額を予め決めておきましょう」ということです。

こうする事で、万が一キャンセルしたとしても、設定された違約金以上の金額は請求できなくなりますし、反対に自分がキャンセルしたとしても請求されません。

違約金、つまり損害賠償請求額を予め契約時に話し合って決めておくことで、万が一の時に損害額を裁判などで争う必要がなくなります。

違約金は、一般的には売買代金の20%くらいで設定します。

※なお、別途契約で違約手付などの取り決めをしている場合は、この限りではありません。特に手付金について別段の定めをしていない場合は、上記の解約手付として扱われます。

まとめ

万が一買い付け申し込みが入っても、 契約締結から決済日までの期間が長い場合は、キャンセルのリスクを十分に把握しておく事が重要です。

不測の事態が起これば、どちらからキャンセルの話が出てもおかしくありません。そのときに慌てないように、知識を付けて備えておきましょう。


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