マンションの媒介契約での必要書類をまとめました

マンションの媒介契約時には、必要書類がたくさんあります。早めに書類を用意しておくことが、スムーズに契約を進めるポイントです。

書類の中には査定に影響するものもあります。

不動産会社と媒介契約を交わす前に用意しておけば、依頼後すぐに不動産会社が営業活動にとりかかれるので買主を早く見つけることにつながります

不動産会社を探す前にそろえておくべき書類は主に下記の3つにわけられます。

  • 売り主が本人であることが確認できる書類
  • 権利に関する書類
  • マンションについて

(1)売り主が本人であることが確認できる書類

身分証明書印鑑証明書住民票が必要です。書類ではありませんが、実印も必要となります。

また、共有名義のマンションなら名義人全員分が必要となるので、早めに準備しましょう。

印鑑証明書には有効期限がある点にだけ注意してください。発行から3か月以内のものでなければ使用できません。

(2)権利に関する書類

登記済権利書または登記識別情報と、固定資産税納税通知書、そして固定資産税評価証明書が必要です。

登記済権利書または登記識別情報は、物件の所有者を証明する非常に重要な書類です。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書は、固定資産税の納税額の確認、所有権移転登記などに係る登録免許税の算出に必要な書類となります。この2つは媒介契約のときは必須ではなく、売買契約までに揃えていれば大丈夫です。

(3)マンションについての書類

マンションの管理規約と使用細則管理費・修繕積立金マンション管理組合費町内会費などについての書類です。

これらは媒介契約時は必須ではなく、売買契約を締結するときに必要な書類ですが、早めにそろえて、すぐに渡せるようにまとめておきましょう。

(4)その他の書類

もしリフォームを行っているなら、リフォーム業者の見積書などリフォームの内容が具体的にわかる書類も用意しておきましょう。

また、住宅性能評価書耐震診断報告書などがあれば、それらも買主の重要な判断材料となります。

さらに物件に付属している設備の取り扱い説明書や保証書などがあれば、それらの書類もそろえておきましょう。

査定に影響するものもあり、訪問査定前に準備できると望ましいでしょう。

ローンの返済がまだ終わっていない場合は、ローン残高証明書など、残債額や返済額がわかる書類も売買契約時には必要となります。このほかに必要な書類があれば不動産会社が指示してくれますから、それに従いましょう。

まとめ

マンションの売却は、大きな取引になります。

不動産会社との媒介契約の時点でもいろいろな書類が必要になります。

買主が見つかってから結ぶ売買契約でも必要になる書類が多いので、このタイミングで一気に集めておきましょう。


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