媒介契約を解除(キャンセル)したい!

「もうあの不動産屋には売却を頼みたくない!」

そんな気持ちになることありますよね。この記事では媒介契約の解約(キャンセル)について解説します。

媒介契約は、契約期間の途中であっても解約できます。契約の解除とも言います。手続きや注意点を見ていきましょう。

一般媒介ならペナルティなしで中途解約できる!

一般媒介契約の解約はいつでも可能です。

特に手続きや書類などは必要なく、電話口で「解約したい」と伝えるだけでOK。また、通常は解約によって費用や違約金などを請求されることもありません

ただし、契約書に広告・宣伝費などが明記されている場合や解約に関して特約などを設けている業者もあります。

あくまでも例外的なケースではありますが、「中途解約すると営業活動の費用を請求される可能性もある」ということは覚えておきましょう(通常はありません)。

そのような場合は契約期間の終了を待って更新せずに解約すれば問題ありません。契約期間にルールのない一般媒介でも普通は3ヶ月で契約しているはずです。もし3ヶ月より長い契約期間の場合は時間がもったいないので、違約金覚悟で解約しましょう。

一般媒介契約の解約についてまとめると、

  • 基本的にいつでも中途解約可能
  • 契約書に解約に対しての違約金や実費請求の規約があれば要注意。3ヶ月待つ手も

となります。

一般媒介契約の見方はこちらの記事を参考にしてください。

専任媒介・専属専任媒介も解約は可能

専任媒介契約専属専任媒介契約の場合も、中途での解約は可能です。

流れとしては、解約の意向を電話などで伝え口頭で示せばOKですが、念のために解約の意思を内容証明郵便で送れば安心です。

ただし、依頼者の都合で解約した場合、契約締結から解除した日までに発生した広告費用などの実費のみ請求される可能性があります。契約書にもその点が記載されています。

また依頼主が自力で不動産の購入者を見つけた自己発見取引のために解約する場合、専属専任媒介なら仲介手数料相当の違約金がかかり、専任媒介なら広告費などの実費のみ請求ということも契約書に書かれています。

いずれにしても、契約解除を行う際の

  • 費用負担
  • 違約金の有無
  • 手続き方法

など契約書に明記されている内容は必ずチェックしておきましょう。

違約金などが心配なら3ヶ月の契約期間が終わるタイミングで更新しないで解約するようにしましょう。

専任媒介の契約書についてはこちら専属専任媒介の契約書についてはこちらを参考にしてください。

不動産業者に落ち度がある場合の解除・解約

これまでに見てきたのは依頼主都合の解約です。次に不動産業者に原因がある場合の契約解除について見ていきましょう。

例えば、以下のようなケースがあります。

  1. 不動産業者が明らかに契約違反を犯している
  2. 依頼主が満足できるような営業活動を行っていない(業者に対する不満や不審)

①に関しては、契約の解除を好きなタイミングで申し出ることができます。費用や違約金などを支払う必要もありません。

②についても同様に解約を申し出ることができますが、実費などを請求される可能性は否定できません。

請求を受けても支払う義務はないので、納得できない場合は各都道府県で不動産業者の監督を行っている部署(県土整備部や土木部)に相談すると良いでしょう。

まとめ

どの媒介契約でも解約する前には契約書をよくチェックすることが重要です。

面倒な問題をできるだけ避けたいなら3ヶ月の契約期間が終わるタイミングを利用して解約しましょう。


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