媒介契約書の書面交付義務や印紙について調べました

不動産売却で利用する媒介契約書がどういう役割の書類なのかまとめました。書面交付義務や収入印紙について解説しています。

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のそれぞれで使われる契約書は以下の記事で解説しているので、合わせてチェックしてみてください。

不動産業者は媒介契約書の書面交付義務があり、口頭のみの契約は無効

不動産業者に仲介を依頼する際は、必ず契約の手続きが必要です。

契約時に作成するのが媒介契約書になります。その手続きおよび記入内容は書面交付義務として宅地建物取引業法(第三十四条の二第一項)で定められています。

つまり、不動産の仲介業者は契約時に契約書を作成して交付する義務を負うわけですね。不動産売買は高額な取引でもあるため、口頭での契約は成立しないことが法律に明記されています。

契約書の書面交付義務は専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類いずれの契約にも適用されます。

さらに仲介業者は、口頭による契約内容の十分な説明、依頼者の意思の確認などの義務を負っています。

※ただし売買ではなく賃貸の仲介に関しては、媒介契約書の作成・交付義務がありません。

書面交付義務に違反した業者は、業務停止など重い処分の対象になります(宅地建物取引業法第六十五条第二項)。

不動産媒介契約書に印紙は不要

契約書といえば印紙の必要性を気にする売主の方が多いのですが、媒介契約に印紙は必要ありません

収入印紙が必要になるのは、売主と買主の間で交わす不動産の売買契約書の場合です。媒介契約書は不課税となります。

これは専属専任媒介と専任媒介、一般媒介いずれの種類の媒介契約でも同様です。

媒介契約書の内容

媒介契約書には以下の項目を設けることも義務化されています。

  • 契約の対象となる不動産の所在地、地番など
  • 売買の価額や評価額
  • 媒介契約の種類
  • 契約の有効期間(期日)
  • 媒介契約の解除(解約)に関する事項
  • 報酬に関する事項(金額など)
  • 指定流通機構(レインズ)への登録に関する事項(レインズについてはこちら
  • 依頼者が違反した場合の措置(違約金などのペナルティ)

できれば事前に媒介契約書を見せてもらってよく検討しておこう

媒介契約書の書面交付義務は、依頼者にとってメリットのある制度です。契約内容が全て書面に記載されているので、その内容を十分に精査し、疑問点や不安な点は残さないようにしましょう。

とはいえ当日見せられた書類に記名押印するのでは十分なチェックはできませんよね。

できれば数日前に媒介契約書を確認させてもらい、細かい内容を読み込んでおきましょう

特に報酬に関する事項や契約に違反した場合の違約金など金銭に関する項目は入念にチェックしておくことをオススメします。

まとめ

媒介契約書に対しても妥協しない姿勢を不動産業者に見せることで、侮られないことにもつながります

売却活動や活動報告を正確に行ってもらうためにも媒介契約書をきちんとチェックするように心がけましょう。


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