不動産屋の行政処分情報を調べてみる

あなたは自分の大切なマンションを売却するとき、仲介依頼する不動産業者をどうやって決めますか?

一般の方が不動産業者にコネクションがあることはまれでしょう。そのため、どういう基準で依頼する不動産業者を選ぶのかがとても重要になります。

その一つの指標となるのが不動産業者の「行政処分情報」です。誤って不誠実な業者に依頼してしまう前に、これらの情報をしっかりと調べておくことが重要です。

行政処分ってなに?

行政処分とは、不動産業者が宅地建物取引業法に違反する行為をした場合に、免許権者が一定の処分を行うことです。不動産業者は、その営業地域によって免許を交付している免許権者が異なります。

  • 一つの都道府県にのみ営業所がある場合…都道府県知事
  • 二つ以上の都道府県に営業所がある場合…国土交通大臣

詳しくはこちらのページで解説しています。

不動産屋の免許番号の調べ方と見方
宅地建物取引業者の免許の仕組みや免許証番号の見方、調べ方などを解説しています。

行政処分はその不動産業者に免許を交付している免許権者が行います。

具体的には、指示処分、業務停止処分、免許取消処分などがあります。

どうやって調べるの?

国土交通大臣免許の業者への行政処分情報は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム」でウェブ上から確認することができます。

過去の処分履歴も検索することができ、以前に不正を行った業者もこれでわかりますので、重要な参考資料となるでしょう。

また、都道府県知事免許の行政処分情報はこちらの都道府県知事が行った監督処分情報にまとまっています。

ですが、以前に法令違反を犯していても、ちゃんと改善されているケースもありますので、ここに掲載されているからといって、絶対に依頼しない方が良いというわけではありません。あくまで参考にしましょう。

他に業者を見極める方法ってあるの?

過去の行政処分履歴を調べることも重要ですが、一番重要なことは今現在その企業がきちんと法令を守って営業している誠実な業者であるかどうかです。

それを見分ける1つのポイントが「電話での営業」です。

最近では、一度マンション売却の査定をお願いすると、その後もひっきりなしに営業電話がかかり続けることがあります。

不動産業者にとって査定依頼者は、重要な顧客であり、契約見込客なので、厳しいノルマのある会社では1日に何百本もの営業電話をかけています。

ですがこの営業電話、実は法律に違反している可能性があります。
2011年の宅建業法改正に伴い、次のような電話での営業行為は行政処分の対象となりました。

〔1〕不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為(法第47条の2第1項)
〔2〕威迫する行為(法第47条の2第2項)
〔3〕私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為(法施行規則第16条の12第1号のヘ)
〔4〕勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
〔5〕相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二)
〔6〕迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(法施行規則第16条の12第1号のホ)

国土交通省ホームページより

電話営業での法令違反は、現在宅建業界でも深刻な問題になっています。

簡単に言うと、一度断っているにも関わらず、二度三度と営業電話を繰り返した時点で、宅建業者としてはアウトなのです。

これは業界の人間であれば常識であり、知らなかったでは通りません。

これらの法令に違反していない証拠を残すために、営業電話ですら録音している大手企業もあります。

そのため、万が一しつこい勧誘を受けた場合は、法令遵守を徹底していない会社の可能性が高く、売買の手続きにおいても信頼できません。そうした業者に依頼するメリットはないでしょう。

まとめ

不動産業者は社員数が1000人を超える大手企業から、2~3人で営業している小さな不動産業者まで多種多様にあります。

極端な話、パソコン1台と電話機さえあれば、不動産屋は開業できてしまうため、比較的新しい会社が目立つという特徴があります。

規模の大小や業歴の長さだけでは良い不動産屋を見分けるのは難しいのが現状です。しかし、少なくとも行政処分や法令遵守の姿勢などから、明らかなルール違反をする会社は分かります。

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